2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○浅田政府参考人 平成二十一年、二〇〇九年の十一月に行われました行政刷新会議のワーキンググループの事業仕分におきまして、文部科学省が実施する自然体験活動に関する事業のうち、農山漁村におけるふるさと生活体験推進校という事業がこの対象とされまして、地方でも既にやっているので国がする必要はないなどの理由から、国として行う必要性が見受けられなかった、国として事業を行わないという結論になりまして、このときは、
○浅田政府参考人 平成二十一年、二〇〇九年の十一月に行われました行政刷新会議のワーキンググループの事業仕分におきまして、文部科学省が実施する自然体験活動に関する事業のうち、農山漁村におけるふるさと生活体験推進校という事業がこの対象とされまして、地方でも既にやっているので国がする必要はないなどの理由から、国として行う必要性が見受けられなかった、国として事業を行わないという結論になりまして、このときは、
また、朝食をとることも含めた子供の基本的な生活習慣づくりの機運を醸成するため、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を独立行政法人国立青少年教育振興機構や「早寝早起き朝ごはん」全国協議会と連携して推進してきておりまして、各種フォーラムの開催や啓発資料の作成、中学生を対象とした推進校事業の実施、すぐれた活動に対する文部科学大臣表彰等を行っております。
また、先ほど御紹介ありました神奈川のインクルーシブ教育の実践推進校については、私も視察に行かせていただきましたけれども、このような良い取組をしっかりと広げていくために、文部科学省といたしましては、各教育委員会の担当者を集めた会議等におきまして積極的に紹介をしていきたいと考えているところでございます。
今、スポーツ庁とＪＯＣ、あるいは組織委員会、さらには東京都、それから大学等とも連携しながらコンソーシアムをつくって、各都道府県教育委員会に拠点としてなっていただいて、オリパラ教育推進校というものを実施しているところでございます。今年度二十地域で実施しているところでございまして、来年度も更に三十地域ほどに拡大しつつやっていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（高橋道和君） 文部科学省におきましては、オリパラ推進校の指定、オリパラ競技体験や市民フォーラムの開催などの取組を行うオリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業を実施しており、平成二十八年度は十二の府県で展開をしております。また、オリパラに関する映像教材等の指導参考資料を作成し、平成二十八年度中に全国全ての小中高等学校等に配付をすることといたしております。
東京都は、本年度、オリンピック・パラリンピック教育推進校として六百校を指定し、オリンピアン、パラリンピアンや在日外国人アスリートの学校派遣、学習の読本などの作成にも取り組んでいると私は伺っているところでございます。
御指摘のように、今ユネスコ・スクール、ＥＳＤ、この持続可能な開発のための教育の拠点推進校ですが、七百五校まで、世界では最も多いわけでありますが、これが七百五校だけでなく全ての小中学校で、何らかの形で持続可能な、人類が生き続けることができるような取組を教育の中でしっかり実践教育をしていくということが喫緊の課題に、今、地球温暖化等の中で問われているのではないかというふうに思います。
さらに、昨年十月二十四日には、県教育委員会主催の学力向上集会で、ここに来賓として知事が出席をして、小中学校の校長先生らを前に、学力の推進校に指定されていた二校が全国平均を下回っている、問題だと、二校の県内順位まで明らかにしたというんです。 こういう下で、この知事の圧力で県教委もテストの点数を上げるんだという教育方針にかじを切ることになっちゃった。
ただ、そのうち一校だけはこの府の就学助成金を断ったといいますか、就学支援推進校の指定を断った学校もあるんです。そこは、やはり授業料が百万以上するんです。その学校は、何といいますか国際高校みたいな感じで、帰国子女を多く受け入れて、非常に独自の教育を実施されていらっしゃる。 そういう学校があるんですけれども、私学については、そういうふうな授業料の格差というものも非常に多くある。
これは、就学支援推進校という指定を大阪府がしまして、その指定された学校が五十八万を超える授業料については負担するというふうなことなんですけれども、そういう非常に充実した制度が、橋下さんのもとで、そして今現在の松井知事のもとで取り組みがなされている。 これに対して文科省の方の認識と評価、これをお聞かせいただきたいと思います。
これ、まだ推進校というか、このユネスコ・スクールの数もまだまだ少ないですし、来年はその意味では最終年を迎えます。 そういう意味でも、総理が教育再生に力を入れておられますが、これとぶつかってしまっては困るなという危惧も持っておりまして、総理は、このＥＳＤ実施計画、そして計画に沿った教育、これをしっかりとお進めになるおつもりがあるかどうか、お聞きしたいと思います。総理にお願いします。
○下村国務大臣 大岡委員は大津が選挙区、地元ということでございますので、ぜひこれは調べていただきたいんですが、あの大津の事件等があった中で、道徳教育の教科化についてはそもそも意味がないのではないか、なぜかといえば、大津の当該中学校は道徳のモデル推進校であったではないか、にもかかわらずあのような事件が起きたということは、道徳そのものが意味をなしていない、こういう批判が実は国会の中でも何回か質問としてありました
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のあった大津の中学校は、平成二十一年、二十二年度の二年間、文部科学省の道徳教育実践研究事業の推進校の指定を受け、道徳教育の実践研究に取り組んでいたということでございます。
校長は、「平成二十一・二十二年度の二カ年にわたり、文部科学省「道徳教育実践研究事業」の推進校指定を受けることになり、本校の教育推進において、この上もない研修・研究の機会を与えられたことに深く感謝しております。」
○布村政府参考人 先生御指摘の中学校につきまして、平成二十二年度にも道徳教育実践研究事業の推進校の指定を受けていたということになります。 そして、当該中学校では、道徳の公開授業、校内研修会、外部講師招聘、保護者アンケートなどに取り組んでおられますので、全校を対象とした取り組みという形になっておりますので、当該生徒についても、本事業の対象になっていた生徒だろうと思います。
今回の該当する中学校は、滋賀県の教育委員会の推薦を受けまして、平成二十一年度、二十二年度の二年間、文部科学省の道徳教育実践研究事業の推進校の指定を受けていたことは事実でございます。 その研究テーマにつきましては、「自ら光り輝く生徒を求めて 心に響く道徳教育の実践」というテーマを掲げておられました。
そういう中で、大阪府は、御指摘のとおり、私立高校生徒就学支援推進校というのを指定しまして、この学校に行っている人に対しては標準を五十五万円と定めて、標準まで、五十五万円までは出してあげますと、そして五十五万円を超える授業料を取っているところは、超えた分は給付型奨学金などで学校が負担してくださいというお願いをしているんですね。ということであります。
文部科学省では、平成二十年度から、豊かな体験活動推進事業という事業におきまして、自然の中での長期宿泊体験事業を実施し、農山漁村におけるふるさと生活体験推進校というものを指定して、農山漁村での民泊を取り入れた長期宿泊体験、自然体験活動を推進しております。
子ども農山漁村交流プロジェクト事業、それから農山漁村におけるふるさと生活体験推進校、こうした事業を今まで総務省、それから文科、農水、合同で推進をしてまいりました。これに対して事業仕分けで、国がやることではないとか、予算を三分の一に削減とか、こういう評価結果となりまして、結局、予算も削減をされました。
さて、具体の話として政府参考人にお尋ねいたしますが、農山漁村におけるふるさと体験推進校事業ということで、平成二十年度予算では、四十七都道府県で平均五校、二百三十五校の予算をとったわけであります。現在の応募状況等はどうか。聞くところによりますと、三月三十一日現在で百三十九校、追加公募を行っても百七十一校、こういう状態のようであります。
文部科学省におきましては、お話がございましたように、平成二十年度から、農山漁村におけるふるさと生活体験推進校を指定することといたしております。この事業は、全国で二百三十五校のモデル校が指定できるよう予算を確保いたしまして、各都道府県教育委員会等を通じ公募を行ったところでございますが、現時点で百七十一校の応募があったところでございます。
平成二十年度の文部科学省の新規項目の一つでありますけれども、農山漁村におけるふるさと生活体験推進校というのが二百三十五校の指定があるかと思います。これは、都市と農山漁村の共生・対流等を踏まえて、文部科学省と農水省と連携してモデル地区を指定して学校と受入れ地区を同時に支援するということにより、農山漁村における児童生徒の生活体験を推進するというものであると聞いております。
この受入れモデル地域は、文部科学省が指定する推進校と連携して小学生の受入れをモデル的に実施し、実践活動を通じて農山漁村地域の活性化を図るとともに、教育効果の高い受入れ環境の構築を目指すこととしております。 具体的には、平成二十年度予算成立後、受入れモデル地域を希望する地域を公募しまして、できるだけ早い時期に地域を選定することとしております。
平成二十年度予算案におきましては、この豊かな体験活動推進事業の中で、文部科学省や農林水産省、総務省が連携して、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する農山漁村におけるふるさと生活体験推進校や、高等学校における社会奉仕活動のプログラムについて実践的な調査研究を行う高校生の社会奉仕活動推進校などの実施に必要な経費を計上いたしておりまして、これらによって、今後とも学校における体験活動が推進されるよう
先生御指摘の都市と農山漁村との共生・対流に資する地域間交流推進校につきましては、十五年度当初は九十四校でございましたけれども、十八年度から百四十一校、そして十九年度も百四十一校に拡充しているところで、必要な経費を確保しまして、その推進に努めているところでございます。
○渡辺孝男君 農山漁村等における体験学習を実施している地域間交流推進校の現状と今後の推進策について、またそれを担当する教員の研修等について文部科学省にお伺いをしたいと思います。